飲食店など、これから起業しようと考えている人は、どのくらいの資金が必要になるのかあらかじめ把握しておく必要があります。起業をするためには様々な資金が必要です。どういった資金をどの程度用意しておけばよいのか、それをどうやって調達するのかなどを解説してきます。

◆自己資金がなくても起業できる？

個人事業主であれば、税務署に開業届けを出すだけで開業ができます。そのため、自己資金がなかったとしても、起業自体をすることは可能です。ただし、いくら届け出をして起業したからといって、実際事業を行わなければ意味がありません。事業を行うためには別に事業資金が必要となるため、その分は自分で用意する必要があります。
また、起業して経営を続けるためには、元手となる資金が必要です。事業を始めてすぐに売上が出るとは限らないため、ある程度まとまったお金を準備しておいた方が良いでしょう。もし自分で全てのお金を用意するのが難しいなら、金融機関からの融資を検討することも大切です。
しっかりと事業を行うための資金を用意して、起業してすぐにお金に困ってしまうということがないようにしましょう。

◆一般的な起業資金の目安と費用

起業資金をいくら用意しておけば良いかですが、日本政策金融公庫が2016年に公表した「新規開業実態調査」を見てみると、1223万円となっているので、これをだいたいの目安と考えると良いでしょう。
また、起業するために必要になる資金はいくつか種類があるので、それを知っておくことも大切です。大きく分けると、会社を設立するための費用と運転資金、各種税金と当面の生活費の4つです。
会社の設立費用は、法人として起業する場合に10～25万円程度必要になります。これの内訳は、定款の作成料や収入印紙代、登録免許税などです。細々したものにお金が掛かるので、それらもしっかり把握しておきましょう。
起業後には物件を借りるための家賃や水道代、電気代などの光熱費も考えておかなければなりません。光熱費などは、実際事業を始めてみないとはっきりした料金は分かりにくいので、余裕を持って計算しておくと安心です。こういったお金も事業運営のための大切な運転資金なので、しっかり確保しておきましょう。
法人の場合は、法人住民税均等割という税金を納める必要があります。これは赤字か黒字に関わらずかかるもので、毎年最低7万円かかります。もし事業を行い利益が出れば、その額に応じて法人税も別途発生します。
起業してからすぐに、事業が軌道に乗ることは多くありません。そのため、当面の生活資金を別立てて確保しておくことが必要です。

◆資金調達を行う前に必要な準備

金融機関から融資を受けるためには、まず事業計画書が必要になります。資金調達を行う前には、しっかりと事業計画書を作成しておきましょう。事業計画書というのは、経営の指針となるものです。融資を受けるためには、売上高や収益予測をしっかり立てて、借りたお金を返済する能力があることを客観的に示す必要があります。収益予測などはあくまで予測で、実現可能かどうかはまた別です。しかし、明らかに実現不可能な予測を立ててしまうと、相手の信頼を得ることはできません。計画書に書かれた数値が、整合性の保たれたものかどうかが大切です。
また、創業融資を受けるためには自己資金割合も要件となります。自己資金割合というのは、借入以外にどの程度のお金を用意できるかというものです。自己資金の目安は、起業資金の2分の1から3分の1程度が必要と考えておきましょう。借入以外に自分で用意するお金ですが、どんなお金でも認められるわけではありません。これまでの貰っていた給料から少しずつ貯めたものや退職金、生命保険の解約返戻金などは自己資金として認められます。親などからお金を貰った場合は注意が必要です。贈与されたものと確認できれば良いですが、もし借りたものと判断されると自己資金として認められません。基本的には出処が曖昧なものや、誰かから借りたお金というのは自己資金としては認められないでしょう。事前にどういったお金が自己資金になるのか把握し、借入以外にある程度の自己資金をしっかり用意しておくことが大切です。

◆資金がないときに実行できる手段

どうしても資金が必要になる場合は、何らかの方法で資金調達を行わなければなりません。金融機関から融資を受ける以外にも方法はあります。
例えばベンチャーキャピタルから出資を受けるのも一つの方法です。ベンチャーキャピタルというのは、投資を行う投資会社のことで起業家に融資を行っている会社もあります。ベンチャーキャピタルで融資を受けた場合、投資をするという形になるためお金を返す必要はありません。しかし、自分の会社の株式をベンチャーキャピタルに渡すことになります。これによって、間接的にベンチャーキャピタルは利益を得られるというわけです。しかし、あくまで成長が見込める会社でないと融資を受けることはできません。お金を借りるのとは違った形式になるため、銀行で融資を受けるのとは違った審査が必要です。事業やビジョンに新規性があることが要件になるので、それを満たせるかどうかが重要になるでしょう。
他には、国や自治体が行っている補助金や助成金を活用する方法もあります。国や自治体では様々な種類の補助金や助成金を出しているので、自分に該当するものがないかよくチェックしておくと良いです。
資金を調達する手段は、お金を借りる方法だけではありません。出資や助成金なら返済の必要がないため、起業後の経営リスクを減らすこともできます。こういった手段を活用できれば企業もしやすくなるので、自分が活用できるものはないかしっかりと調べ、積極的に利用してみましょう。

◆初期費用をできるだけ抑える工夫をする

起業する時には、初期費用をできるだけ抑える工夫をし、余計な費用がかからないようにすることが大切です。
まず事業を興すための起業資金を算出したら、どのくらいの初期費用が掛かるのかを把握し、圧縮できるところはないか考えてみましょう。飲食店の開業を考えているのであれば、居抜き物件を利用することも一つの方法です。普通の物件を利用するよりも、初期費用を安く抑えることができます。内装工事を自分で行ったりすれば、さらに大幅なコストカットが可能です。
独立開業ではなく、フランチャイズの加盟店になることで初期費用を抑える方法もあります。フランチャイズというのは、加盟した人が本部から商品やサービスを使う権利を貰い事業を行い、その他以下を支払うというものです。売上を対価として支払う必要がありますが、その分集客支援を受けられたり、運営に関する研修が受けられたりというメリットもあります。初心者でも開業がしやすい方法なので、チャレンジしてみるのもよいでしょう。

◆どんな事業を興すかによって必要な資金は異なる

起業するためにはどのくらいの資金が必要になるかは、どんな起業を興すかによって異なります。同じ飲食店であっても、レストランや居酒屋、ファーストフード店など種類が多くあります。また、設備にどの程度拘るのかなど、様々な要素によって必要な資金も変わります。まずは自分の中にあるイメージを踏まえたうえで、どの程度資金が必要なのか考えましょう。その上で資金確保を始めることが大切です。開業資金を全て自分のお金で用意できれば良いですが、なかなかそうもいきません。足りない場合には、銀行から融資を受けたり、他の方法を使って資金を確保する必要があります。
今回の記事で資金集めの方法や初期費用を抑える工夫などを紹介したので、これらを参考に開業資金を集めてみてください。