飲食店の開業資金を自己資金だけでまかなえない場合もあるでしょう。その際には、どのようにして融資を受けるのでしょうか。融資を受けるには、機関や条件が異なってきます。そこで、開業で受けられる融資についてご説明しますので、参考にしてみてください。

◆飲食店を開業するための資金と費用

飲食店を開業するには、資金の調達が必要です。飲食店では店舗規模や業態で異なりますが、1000万円程度の資金があるといいでしょう。飲食店では物件の購入や賃貸費、内装や外装工事費、設備費などが掛かります。冷暖房などの温度が調節できる設備も必要です。開業後に経営を安定させるまでの運転資金も、数ヶ月分は用意しておくといいでしょう。もし、それらが自己資金でまかなえない場合は、融資などで資金調達を検討します。

◆日本政策金融公庫から融資を受けるときのポイント

資金調達方法として「日本政策金融公庫」から融資を受けるという選択があります。日本政策金融公庫の運営は政府です。お金を貸す業務のみをしていて、中小企業などを支える役割をしています。よって、大企業は対象とならないので、中小企業のためにある金融機関ともいえるでしょう。日本政策金融公庫では、他の金融機関で融資が受けられなかった時でも、審査を受けることができます。しかし、融資を受けるにはポイントがあるので、確認するといいでしょう。まず、開業予定地を決定し、契約もしくは仮押さえが必要です。融資の手続きが進んでいたとしても、開業する場所が変わってしまうと再度手続きをやり直すことになります。つまり、開業予定地を決定し、そこでどのぐらいの売上を見込むか把握することが大切です。融資後の返済見込みや売り上げ見込み、諸経費の購入予算も確認するといいでしょう。自己資金が用意できるかでも、審査に影響が出てきます。自己資金が全くなくても、今までの経歴や実績があれば貸してもらえることもあるでしょう。しかし、ある程度の自己資金を用意していることで、審査に通りやすくなります。さらに、従業員の雇用や取引先、仕入れ先などのめどが立っているのも判断基準です。融資をする上で、開業ビジョンが明確かなどもポイントになります。
日本政策金融公庫からの融資では、「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」を活用するのもいいでしょう。これらは、一定の条件を満たしていれば、銀行などの金融機関よりもいい条件で融資を受けられます。もし、中小企業経営力強化資金の方が適用されれば、新創業融資制度よりも利率を約1％低くすることも可能です。中小企業経営力強化資金には、専門家による助言や指導を必要としますが、日本政策金融公庫自体の審査も通りやすく、専門家によるサポートが受けられます。
日本政策金融公庫の融資を受けるためには、事前相談をするといいでしょう。支店の窓口に直接行っても構いませんが、専用の相談ダイヤルに電話することも可能です。借入の申請書は、支店の窓口に提出をします。必要書類として、創業計画書や設備投資の見積書・履歴事項全部証明書などが必要です。半年分の通帳を確認する場合もあります。創業計画書では、創業動機や経営者の略歴、取り扱う商品やサービスなどを詳細に書かなければなりません。現在の借入状況や必要資金、調達方法なども記載することになるでしょう。事業の見通しについても、審査する人が分かりやすいように説明する必要があります。その他にも、印鑑証明書や保険の書類など様々な資料が必須です。面談の時間は人によっても異なりますが、約30分～1時間半ぐらいになります。創業計画書などを使って面談をするので、記載した内容を把握して質問に答えられるといいでしょう。説明しづらい項目がある場合は、追加資料の提出も可能です。最終的には、約1ヶ月程度で審査の結果が出て、融資が決定します。

◆認定経営革新等支援機関を活用する

「認定経営革新等支援機関」を活用することで、資金調達をすることが可能です。認定経営革新等支援機関を通して申し込む融資では、税理士など専門家が手続きを代行してくれます。もし、金融機関に何度も行く手間を省きたい場合には、効率的な方法でしょう。その時間を利用して、メニュー作りなどの準備をすることができます。また、事業計画書などの作成にも専門家がサポートし、認定された支援機関が作成しているという理由で日本政策金融公庫での審査も緩くなるでしょう。通常の審査で数週間掛かる場合でも、認定経営革新等支援機関を利用していれば約3日～1週間で審査結果が出る可能性もあります。融資で面談が必要な時には、専門家が同席してサポートするので、落ち着いた状態で面談に臨めるのもメリットです。さらに、その後の経営状態についても把握し、売上を上げるための方法などをアドバイスしてくれます。

◆無担保無保証で資金調達を行う

日本政策金融公庫の融資制度では、一定の条件を満たせば無担保・無保証で資金調達ができます。一般的な融資での借り入れでは、経営者自身が保証人にならなくてはなりません。しかし、日本政策金融公庫なら無担保・無保証で融資に申込めます。経営者自身の安定した生活が確保されるため、検討するのもいいでしょう。
無担保・無保証の方法として「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」があります。新創業融資制度では「新規事業を始める・税務申告を2期分行っていない」が条件です。個人事業主では確定申告を2回行うまで、法人なら2回の決算をするまでが申請できる期間になります。また、「雇用創出を伴う事業を始める・多様なニーズに対応した事業を始める・勤めていた企業と同事業を始める」などの条件も必要です。勤めていた企業と同事業を始めるには、継続もしくは通算で6年以上の勤務経験も要求されます。さらに、事業で必要な資金の10分の1を用意できることも条件です。「中小企業経営力強化資金」では、認定支援機関の助言や指導を受けることが必要になっています。無担保・無保証の場合、2000万円までが限度額です。運転資金として借りた金額は7年以内に返済する決まりがあり、設備投資で借りた場合は15年以内の返済としています。認定支援機関を通しているので、無担保・無保証かつ低金利で借りられる方法です。

◆制度融資を利用する際の注意点

資金調達方法として「制度融資」を利用することができます。制度融資とは、利子の一部を自治体が負担してくれる制度です。連帯保証人が必要なく低金利なため、利子補給が受けられるメリットがあります。制度融資では、約1％の低金利です。また、信用保証料補助制度や利子補給制度が受けられます。しかし、制度融資は申請手続きから審査結果が出るまで、約2ヶ月程度は掛かるでしょう。すぐに飲食店を開店したい場合には、不向きです。何度も市区町村の役所へ出向く必要もあります。飲食店の場合、営業許可書が発行されていることも条件です。つまり、融資の審査が通る前に、営業許可が出るように設備を整えないといけません。開業前には内装工事などを必要としますが、それらの代金を制度融資で行うことは難しくなります。実際には、必要設備の購入や工事が終えた後に融資されるので、開店後の運転資金などへ使うことになるでしょう。

◆自分に合った方法で開業資金を準備する

飲食店の開業資金調達には、様々な方法があります。融資を受けることができても、経営を軌道に乗せて返済していかなくてはなりません。よって、それぞれの特徴を知りメリットやデメリットなども理解する必要があります。資金調達方法や融資の特徴を知り、自分に合った融資方法を選択するといいでしょう。

[参考URL]

【1段落】https://sogyotecho.jp/hidden-information-about-money-restaurant1/
【2段落】https://jfc-guide.com/financing-guide/751/
【3段落】https://keiriplus.jp/tips/ninteikeiei_gaiyou/
【4段落】https://sogyotecho.jp/hidden-information-about-money-restaurant1/
https://jfc-guide.com/financing/152/
【5段落】https://jfc-guide.com/basic-knowledge/4675/
【6段落】なし