今後開店したいと考えているけれども、開店資金を準備できないと言った方も少なからずいるでしょう。そんな方たちに、おすすめなのが日本政策金融公庫の融資です。創業者を支援することを主体とした金融機関であり、創業者の大きな味方となってくれます。

今回の記事では、日本政策金融公庫の融資を受ける際に必要な創業計画書の作成ポイントについて詳しく紹介していきます。

◆融資を受けるために必要な創業計画書

開店資金や経営資金を賄っていく上で、大きな助けとなってくれるのか日本政策金融公庫からの融資です。ただしこの融資を受けるためには、創業計画書を作成する必要があります。なぜならば飲食店の開店当初は特に、決算書などの内容が非常に薄いものであるからです。決算書の内容が薄いと融資することが有効であるかの判断材料乏しくなってしまい、融資する側も躊躇してしまいます。それゆえに開店資金を目的として融資を受ける場合には創業計画書の作成が義務付けられているのです。

創業計画書には、主にキャリアと経済力について盛り込む必要があります。特にこれまでのキャリアは、融資する側にとっても判断材料として非常に重要です。だからこそ多少手間がかかったとしても、今までに修行してきた店舗や飲食店を経営するにあたって取得した資格などこと細かく書き記すことが望ましいでしょう。

経済面に関しても審査の際に一から調べられてしまいますので、借入金のバランスや返済能力、現在の自己資金などを正直に書かなければなりません。特に融資担当者にとっては融資対象者を知る唯一の資料となるため、創業計画書は時間をかけて慎重に作成することが重要です。

◆審査担当者が意識するポイントを押さえる

日本政策金融公庫の融資を受けるためには、審査に通らなければなりません。日本政策金融公庫は創業者の支援に特化しているため、審査もそれほど厳しいものではないと言われています。ただし手を抜いてしまうと審査に通らない可能性もあるため、審査担当者が意識しているポイントを十分に押さえておくことが必要です。

一番に押さえておきたいポイントは、審査の条件をクリアしているのであれば審査担当者は融資に前向きであるという点。審査担当者は創業者を支援したいと考えている人がほとんどですので、丁寧な創業計画書作りを心がけると良いでしょう。

また創業計画書以外にも審査担当者との面談が、融資を受けるにあたっての判断材料として大きく左右します。そのため面談の際には将来に向けての展望やなぜ飲食店の開店理由など想定できる質問をイメージし、すぐに応えられるように準備しておくことが大切です。

なお日本政策金融公庫では、創業計画書を作成するにあたってアドバイスをしてくれます。審査を通りやすくするためにアドバイスをしてくれる金融機関はほとんどありませんので、十分に活用してみると良いでしょう。さらには各業種に向けて専門的なアドバイスを行なっている機関でもあるため、日本政策金融公庫からは融資を受けるだけでなく飲食店開業のポイントや注意点などを聞くことも可能です。

◆専門家の意見も交えながら作成していく

創業計画書を作成する際には、外部の専門家によるアドバイスも交えながら作成していくことが必要となってくるでしょう。なぜならば自分一人で作成するとなると、どうしても主観的になってしまい頭でっかちな考えになってしまう傾向が高いからです。特に飲食店経営初心者の方が開店資金の融資を希望する際には、飲食店経営に詳しい知識を持った専門家に依頼することで不安感も解消できます。

また一人で作成していると、煮詰まってしまうこともあるでしょう。このような時に外部の専門家の力を借りることによって、袋小路から抜け出すことができるはずです。開店準備の際にはやることが山ほどあるため、余計な時間をかけずスムーズに創業計画書を作成しましょう。

さらには外部からの専門家の意見を聞くことによって、自分では全く考えもしなかった事業のメリットやデメリットが発見できる可能性もあります。このように外部からの専門家のアドバイスを取り入れることによって、創業計画書もより深みが増してくるでしょう。

なおリラックスして面談に臨むために、専門家に同席してもらうというのも一つの手かもしれません。専門家が隣にいるということは、それだけで自信が生まれ積極的に受け答えもできるはずです。

◆添付資料をできるだけ用意しておく

日本政策金融公庫の審査をパスするためには、創業計画書の作成とともになるべく多くの添付資料を用意しておくことが重要です。なぜならば添付資料が多ければ多いほど、審査担当者にとっては判断材料が多くなり審査もしやすくなるからです。

特に必要な添付資料として、資金繰り表の作成は必要不可欠でしょう。十分に作りこんだ資金繰り表は、飲食店を開業した後に安定した経営ができることを審査担当者に示唆してくれます。

また自分が経営する事業の業界での有益さを証明するためには、ライバル店の分析資料やマーケット調査など様々な添付資料をすることも必要です。そのためにも、リサーチ力を高めておくことはとても重要。常日頃から様々な物事に関心を持つことによって、自然とリサーチ力は養われていくはずです。

審査担当者に数字に強い経営者であるということを証明するためには、損益計算書を作成することも欠かしてはいけません。損益計算書をスムーズに作成するには、簿記の勉強がおすすめです。

さらには飲食店を開業するにあたって、メニューなどのイメージ写真を作成しまとめておくのもプラスとなるでしょう。言葉で説明するよりも写真で見せる方が、よりイメージしやすくなります。それゆえにこのような添付資料が用意されていれば、審査担当者により明確に店舗のコンセプトが伝わりやすくなるはずです。

◆面談を想定して内容を作成する

創業計画書を作成する際には、常に面談を想定しておくことも重要です。なぜならば審査担当者との面談時に、創業計画書の内容を自分の言葉で説明する必要が出てくるからです。

そのためにも創業計画書の内容をしっかりと把握し整理しておかなければなりません。特に一人で作成していると願望ばかりを盛り込んでしまう傾向にあるため、専門家のアドバイスを聞きながら客観性のある予測を主体に書き記すことが望ましいでしょう。

また創業計画書に盛り込んだ数字の整合性は、とても重要な判断材料となります。それゆえ数字の整合性は、何度も精査しておく必要が出てくるでしょう。例を挙げるのであれば、売上の上昇に伴い販管費も増加するといった点など。このようなポイントをしっかりと押さえておくことによって、説得力も増してくるでしょう。

さらには飲食店を開店するのであれば、月ごとの仕入れ代金を予測し融資希望額を算出しておくことも必要です。ただ単に希望額を提示しても、審査担当者を説得することはできません。そのためにも現実的な希望額を提示し、それを証明するために具体的なプレゼンを行うことが審査をクリアするための大きなポイントとなるでしょう。例を挙げるとすれば、毎月の仕入れ代金が50万円で軌道に乗るまでおよそ1年かかるという見込みを立てます。それによって600万円の融資を希望するというようなプレゼンを行えば、指導担当者にも十分に誠意が伝わるでしょう。

◆必要となる点を誠実に記入する

日本政策金融公庫の審査をクリアするためには、何よりも誠実に取り組むことが大切です。なぜならば必要以上に背伸びした数値やプレゼンは、逆に審査担当者に不信感を与えてしまうからです。

それゆえ審査担当者に信頼感を与え説得するためにも、根拠に基づいて創業計画書を作成し面談に挑むことが望ましいでしょう。審査担当者はしっかりと審査をしますが、あくまでも創業者の味方です。そのことをしっかりと頭に入れて取り組めば、創業者の誠意も審査担当者にしっかりと伝わるでしょう。

【参考URL】

【全段落】https://recipe-book.ubiregi.com/articles/sougyou-keikakusho-kakikata/